シフト予定と勤務実績のズレも、労務のチェックも、見える形に。

シフトで組んだ予定と実際の打刻実績を、拠点別・従業員別のタイムライン（ガントチャート）で比較できます。早出・残業・欠勤などのズレを視覚的に確認できます。

遅刻・早退・欠勤レポート

シフト予定と打刻実績を突き合わせて、遅刻・早退・無断欠勤・届出欠勤を従業員別に集計します。遅刻・早退は1分でも1回として計上し、シフトがあるのに打刻も連絡もない日は「無断欠勤」、欠勤届が登録されている日は「届出欠勤」として区別します。スコア順に並ぶため確認が必要な従業員から順に見ていけます。結果はCSVでも出力できます。なお、これは人事査定の参考情報であり、査定そのものを自動で決める機能ではありません。

休暇管理（有休・欠勤の記録）

従業員ごとに、有給休暇・欠勤・特別休暇・振替休日・代休などを日付単位で記録できます（半休の記録にも対応）。有給休暇・欠勤の日数は勤怠データのCSVに「有休日数」「欠勤日数」として反映され、給与計算にそのまま活用できます。なお、有休残数の付与・繰越・時効といった残数管理は行いません。

36協定チェック

従業員別に直近12か月分の時間外労働・休日労働を集計し、労働基準法上の上限と突き合わせて、超過・違反の可能性がある従業員を確認できます。判定は雇用区分ごとの勤務条件（労働時間制度・法定休日・週の起算日）にもとづく「法定時間外労働」「法定休日労働」で行い、法定休日は雇用区分ごとに1曜日を指定できます。特別条項付きの36協定を締結している場合は、会社設定で切り替えると単月100時間未満・複数月平均80時間以内・年720時間以内・月45時間超は年6回まで、という特別条項の上限で判定します。なお集計期間は雇用区分の締日を基準にした直近12か月分のため、協定期間と暦月が厳密には一致しない場合があります。なお、賃金・最低賃金・有給休暇の取得状況・健康診断の受診状況など、36協定以外の法令順守項目を自動判定する機能ではありません。

変形労働時間制への対応

1か月単位の変形労働時間制に対応しています。会社設定で雇用区分の労働時間制度を「1か月単位の変形労働時間制」にしたうえで、変形労働カレンダーに変形期間（62日以内）と各日の所定労働時間を登録します。期間を作成すると平日8時間・土日は所定休日の雛形が自動で作られるので、そこから調整できます。登録しておくと、日単位・週単位・変形期間単位の3段階で法定時間外労働を判定し、その結果を給与CSVや36協定チェックに反映します。なお変形期間は勤怠の締め期間とは独立して設定できるため、両者がずれている場合、締め期間の端にまたがる週・期間はその期間内の日だけで評価する近似になります。

外国人スタッフの週28時間チェック

留学・家族滞在などの在留資格で就労するスタッフについて、週ごとの自社での実労働時間が上限の週28時間を超えていないかを確認できます。超過している週は赤く表示され、「適合」「週28h超過」がひと目で分かります。なお、他社での掛け持ち勤務分は合算されません。また長期休暇中（週40時間まで就労可）などは超過表示が出ても直ちに違反とは限らないため、最終的なご確認は必要です。

締め処理で月の勤怠を確定

雇用区分ごとの締日にもとづく対象期間を締め処理すると、その期間の打刻の修正・追加、従業員からの打刻修正申請、シフトの編集ができなくなります。給与計算に渡したデータと、あとから見返したときの記録が食い違わなくなります。締め処理は全拠点の対象者にまとめて実行でき、必要になれば締め解除もできます。

勤怠集計データは、打刻データ・期間集計・給与CSV（汎用）などの形式でCSV出力できます。給与CSV（汎用）には法定内残業・法定時間外労働・法定休日労働といった法定区分と、所定日数・実出勤日数・有休日数・欠勤日数が含まれます。時間の書き方（10進法の7.50／60進法の7:30／分単位の450）と文字コード（Shift_JIS／UTF-8 BOM付き）を取り込み先に合わせて選べるため、PCA給与や弥生給与など、お使いの給与ソフトの受け付ける書式でそのまま出力できます。

給与計算用Excelとの連携

Pochikinをご利用の場合、出力したCSVをPochikinの給与計算用Excelテンプレートにそのまま取り込んでご利用いただけます。現在の給与計算フローを大きく変える必要はありません。